老後の生活設計

　小生は、将来の生活基盤として賃貸事業による月々の収益と年金支給による生活設計により生活しています。経過を記しますと、57歳に公的機関を退職し、その後、会社勤務をへて65歳で現役を退職し現在（年金生活）に至っています。

　公務員は、公務関連以外の業務は禁止されており、若き（バブル期）時代には、賃貸事業を行うことは出来ませんでした。そのため退職後直ちに平成13年、退職時の資金を手元に一部融資により1棟6戸のアパートを建築しました。

　その後、アパートの家賃収益を手元に平成16年には、1棟6戸のアパートを購入、更に平成18年に（2棟の家賃収益を手元）1棟9戸のアパートをそれぞれ購入しましたが、アパート1棟での購入はまとまった資金、何千万円が必要となり、資金繰りが大変となった。その後、方針をマンションの1室購入と変更し、マンション資金としては1室、何百万円かで購入が可能なため数室を購入することが出来ました。

　また、マンション1室は、個々に整備が容易に可能なため、夜具、身の回り品以外の備品を用意、整備する事により、入退去時に費用がかからないメリットがあるため、この方法は入居者には好評でした。

　好評の理由として、備品の整備は、入居者によっては好みにあわない場合もありますが、入居時（引越し）費用がかからないことが大きな理由だと思われます。なお、備品の整備については、賃貸者が用意する事も可能ですし、管理会社に一式お願いする方法もあります。

　当該事業のメリットとデメリットについて記しますと、メリットとしては、月々の家賃収入のほか、固定資産の増資、将来の不安定年金支給対策の補填、事業実施による経費の控除など。デメリットは、事業実施に伴う収支決算書記載の管理（日々の記帳、月々の整理、年に一度の決算報告書義務）等々…。

　以上、小生のアパートとマンションの賃貸事業の考え方を記しましたが、今世の経済状況を踏まえ核家族が増加し、これからも賃貸の需要も考えられると思われ、今後良い物件があれば、増資も考えていきたいと思っています。