| 【目的】 |
|
第1条 |
この規約は、○○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な環境を確保することを目的とする。 |
| 【定義】 |
|
第2条 |
この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 |
| 一 | 区分所有権 建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）第２条第１項の区分所有権をいう。 |
| 二 | 区分所有者 区分所有法第２条第２項の区分所有者をいう。 |
| 三 | 占有者 区分所有法第６条第３項の占有者をいう。 |
| 四 | 専有部分 区分所有法第２条第３項の専有部分をいう。 |
| 五 | 共用部分 区分所有法第２条第４項の共用部分をいう。 |
| 六 | 一部共用部分 区分所有法第３条後段の一部共用部分をいう。 |
| 七 | 敷地 区分所有法第２条第５項の建物の敷地をいう。 |
| 八 | 共用部分等 共用部分及び附属施設をいう。 |
| 九 | 専用使用権 敷地及び共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。 |
| 十 | 専用使用部分 専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。 |
| 【規約及び総会の決議の遵守義務】 |
|
第3条 |
区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び総会の決議を誠実に遵守しなければならない。 |
| ２ 区分所有者は、同居する者又はその店舗に勤務する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならない。 |
| 【対象物件の範囲】 |
|
第4条 |
この規約の対象となる物件の範囲は、別表第１に記載された敷地、建物及び附属施設（以下「対象物件」という。）とする。 |
| 【規約及び総会の決議の効力】 |
|
第5条 |
この規約及び総会の決議は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有する。 |
| ２ 占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。 |
| 【管理組合】 |
|
第6条 |
区分所有者は、第１条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって○○マンション管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。 |
| ２ 管理組合は、事務所を○○内に置く。 |
| ３ 管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。 |
| 【専有部分の用途】 |
|
第12条 |
住戸部分の区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。 |
| ２ 店舗部分の区分所有者は、その専有部分を店舗として使用するものとし、他の区分所有者の迷惑となるような営業形態、営業行為をしてはならない。 |
| 【敷地及び共用部分等の用法】 |
|
第13条 |
区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなければならない。 |
| 【バルコニー等の専用使用権】 |
|
第14条 |
区分所有者は、別表第４に掲げるバルコニー、玄関扉、シャッター、窓枠、窓ガラス、一階に面する庭、店舗前面敷地及び屋上テラス（以下この条、第２１条第１項及び別表第４において「バルコニー等」という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。 |
| ２ 一階に面する庭又は店舗前面敷地について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。 |
| ３ 区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。 |
| 【駐車場の使用】 |
|
第15条 |
管理組合は、別添の図に示す駐車場について、特定の区分所有者に駐車場使用契約により使用させることができる。 |
| ２ 前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。 |
| ３ 区分所有者がその所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。 |
| 【敷地及び共用部分等の第三者の使用】 |
|
第16条 |
管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げる者に使用させることができる。 |
| 一 | 管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設 管理事務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）第２条第六号の「管理事務」をいう。）を受託し、又は請け負った者 |
| 二 | 電気室 ○○電力株式会社 |
| 三 | ガスガバナー ○○ガス株式会社 |
| ２ 前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に使用させることができる。 |
| 【専有部分の修繕等】 |
|
第17条 |
区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第３９条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。 |
| ２ 前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。 |
| ３ 理事長は、第１項の規定による申請について、承認しようとするとき、又は不承認としようとするときは、理事会（第５５条に定める理事会をいう。以下同じ。）の決議を経なければならない。 |
| ４ 第１項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。 |
| ５ 理事長又はその指定を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、区分所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。 |
| 【使用細則】 |
|
第18条 |
対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。 |
| 【専有部分の貸与】 |
|
第19条 |
区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。 |
| ２ 前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。 |
| 【区分所有者の責務】 |
|
第20条 |
区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常に適正な管理を行うよう努めなければならない。 |
| 【敷地及び共用部分等の管理】 |
|
第21条 |
敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。ただし、バルコニー等の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。 |
| ２ 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。 |
| 【窓ガラス等の改良】 |
|
第22条 |
共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。 |
| ２ 管理組合は、前項の工事を速やかに実施できない場合には、当該工事を各区分所有者の責任と負担において実施することについて、細則を定めるものとする。 |
| 【必要箇所への立入り】 |
|
第23条 |
前２条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。 |
| 前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。 |
| ２ 前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。 |
| ３ 立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。 |
| 【損害保険】 |
|
第24条 |
区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。 |
| ２ 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する。 |
| 【全体管理費等】 |
|
第25条 |
区分所有者は、敷地、全体共用部分及び附属施設の管理に要する経費に充てるため、次の費用（以下「全体管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。 |
| 一 | 全体管理費 |
| 二 | 全体修繕積立金 |
| ２ 全体管理費等の額については、住戸部分のために必要となる費用と店舗部分のために必要となる費用をあらかじめ按分した上で、住戸部分の区分所有者又は店舗部分の区分所有者ごとに各区分所有者の全体共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。 |
| 【一部管理費等】 |
|
第26条 |
一部共用部分の管理に要する経費に充てるため、住戸部分の区分所有者にあっては第一号及び第三号に掲げる費用を、店舗部分の区分所有者にあっては第二号及び第四号に掲げる費用を、それぞれ管理組合に納入しなければならない。 |
| 一 | 住宅一部管理費 |
| 二 | 店舗一部管理費 |
| 三 | 住宅一部修繕積立金 |
| 四 | 店舗一部修繕積立金 |
| ２ 前項各号に掲げる費用（以下「一部管理費等」という。）の額については、住戸部分又は店舗部分の各区分所有者の一部共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。 |
| 【承継人に対する債権の行使】 |
|
第27条 |
管理組合が全体管理費等及び一部管理費等（以下「管理費等」という。）について有する債権は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても行うことができる。 |
| 【全体管理費】 |
|
第28条 |
全体管理費は、敷地、全体共用部分及び附属施設の次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。 |
| 一 | 管理員人件費 |
| 二 | 公租公課 |
| 三 | 共用設備の保守維持費及び運転費 |
| 四 | 備品費、通信費その他の事務費 |
| 五 | 全体共用部分及び附属施設に係る火災保険料その他の損害保険料 |
| 六 | 経常的な補修費 |
| 七 | 清掃費、消毒費及びごみ処理費 |
| 八 | 委託業務費 |
| 九 | 専門的知識を有する者の活用に要する費用 |
| 十 | 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用 |
| 十一 | 管理組合の運営に要する費用 |
| 十二 | その他敷地、全体共用部分及び附属施設の通常の管理に要する費用 |
| 【住宅一部管理費及び店舗一部管理費】 |
|
第29条 |
住宅一部管理費は住宅一部共用部分の、店舗一部管理費は店舗一部共用部分の、それぞれ次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。 |
| 一 | 管理員人件費 |
| 二 | 公租公課 |
| 三 | 共用設備の保守維持費及び運転費 |
| 四 | 備品費、通信費その他の事務費 |
| 五 | 一部共用部分に係る火災保険料その他の損害保険料 |
| 六 | 経常的な補修費 |
| 七 | 清掃費、消毒費及びごみ処理費 |
| 八 | 委託業務費 |
| 九 | 専門的知識を有する者の活用に要する費用 |
| 十 | 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用 |
| 十一 | その他一部共用部分の通常の管理に要する費用 |
| 【全体修繕積立金】 |
|
第30条 |
管理組合は、各区分所有者が納入する全体修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた全体修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。 |
| 一 | 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕 |
| 二 | 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕 |
| 三 | 敷地、全体共用部分及び附属施設の変更 |
| 四 | 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査 |
| 五 | その他敷地、全体共用部分及び附属施設の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理 |
| ２ 前項にかかわらず、区分所有法第６２条第１項の建替え決議（以下「建替え決議」という。）又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（以下本項において「円滑化法」という。）第９条のマンション建替組合（以下「建替組合」という。）の設立の認可又は円滑化法第４５条のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、全体修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する全体修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、全体修繕積立金を取り崩すことができる。 |
| ３ 管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、全体修繕積立金をもってその償還に充てることができる。 |
| 【住宅一部修繕積立金及び店舗一部修繕積立金】 |
|
第31条 |
管理組合は、住戸部分の各区分所有者が納入する住宅一部修繕積立金及び店舗部分の各区分所有者が納入する店舗一部修繕積立金を、それぞれ積み立てるものとする。 |
| ２ 住宅一部修繕積立金は住宅一部共用部分の、店舗一部修繕積立金は店舗一部共用部分の、それぞれ次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。 |
| 一 | 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕 |
| 二 | 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕 |
| 三 | 一部共用部分の変更 |
| 四 | その他一部共用部分の管理に関し、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理 |
| 管理組合は、前項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、それぞれ住宅一部修繕積立金又は店舗一部修繕積立金をもってその償還に充てることができる。 |
| 【区分経理】 |
|
第32条 |
管理組合は、次の各号に掲げる費用ごとにそれぞれ区分して経理しなければならない。 |
| 一 | 全体管理費 |
| 二 | 住宅一部管理費 |
| 三 | 店舗一部管理費 |
| 四 | 全体修繕積立金 |
| 五 | 住宅一部修繕積立金 |
| 六 | 店舗一部修繕積立金 |
| 【使用料】 |
|
第33条 |
駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料（以下「使用料」という。）は、それらの管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる。 |
| 【役員】 |
|
第39条 |
管理組合に次の役員を置く。 |
| 一 | 理事長 |
| 二 | 副理事長 ○名 |
| 三 | 会計担当理事 ○名 |
| 四 | 理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。） ○名 |
| 五 | 監事 ○名 |
| ２ 理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。 |
| ３ 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。 |
| 【役員の任期】 |
|
第40条 |
役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。 |
| ２ 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 |
| ３ 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。 |
| ４ 役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。 |
| 【役員の誠実義務等】 |
|
第41条 |
役員は、法令、規約及び使用細則その他細則（以下「使用細則等」という。）並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。 |
| ２ 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。 |
| 【理事長】 |
|
第42条 |
理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。 |
| 一 | 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項 |
| 二 | 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。 |
| ２ 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。 |
| ３ 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。 |
| ４ 理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。 |
| 【副理事長】 |
|
第43条 |
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。 |
| 【理事】 |
|
第44条 |
理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当する。 |
| ２ 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。 |
| 【監事】 |
|
第45条 |
監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。 |
| ２ 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。 |
| ３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。 |
| 【総会】 |
|
第46条 |
管理組合の総会は、総組合員で組織する。 |
| ２ 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。 |
| ３ 理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。 |
| ４ 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。 |
| ５ 総会の議長は、理事長が務める。 |
| 【招集手続】 |
|
第47条 |
総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的が建替え決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。 |
| ２ 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとする。 |
| ３ 第１項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。 |
| ４ 第１項の通知をする場合において、会議の目的が第５１条第３項第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項の決議又は建替え決議であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。 |
| ５ 会議の目的が建替え決議であるときは、前項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。 |
| 一 | 建替えを必要とする理由 |
| 二 | 建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持及び回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳 |
| 三 | 建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容 |
| 四 | 建物につき全体修繕積立金として積み立てられている金額 |
| ６ 建替え決議を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。 |
| ７ 第４９条第２項の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。 |
| ８ 第１項（会議の目的が建替え決議であるときを除く。）にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、５日間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる。 |
| 【組合員の総会招集権】 |
|
第48条 |
組合員が組合員総数の５分の１以上及び第５０条第１項に定める議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。 |
| ２ 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。 |
| 〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 |
| (ア) | 電磁的方法が利用可能ではない場合 |
| ３ 前２項により招集された臨時総会においては、第４６条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。 |
| (イ) | 電磁的方法が利用可能な場合 |
| ３ 前２項により招集された臨時総会においては、第４６条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次項に定めるものをいう。以下同じ。）又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。 |
| ４ 前項の電磁的方法は、次に掲げる方法によるものとする。 |
| 一 | 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの |
| 二 | 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したもの（以下「電磁的記録」という。）を交付する方法 |
|
| 【出席資格】 |
|
第49条 |
組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。 |
| ２ 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。 |
| 【議決権】 |
|
第50条 |
各組合員の議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。 |
| ２ 住戸又は店舗１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。 |
| ３ 前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。 |
| ４ 組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。 |
| ５ 組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、その組合員と同居する者若しくはその組合員の住戸若しくは店舗を借り受けた者、又は他の組合員若しくはその組合員と同居する者又は組合員が法人の場合においては、その役員若しくは従業員でなければならない。 |
| ６ 代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。 |
| 〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 |
| (ア) | 電磁的方法が利用可能ではない場合 |
| （規定なし】 |
| (イ) | 電磁的方法が利用可能な場合 |
| ７ 組合員は、第４項の書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することができる。 |
|
| 【総会の会議及び議事】 |
|
第51条 |
総会の会議は、前条第１項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。 |
| ２ 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。 |
| ３ 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する。 |
| 一 | 規約の制定、変更又は廃止 |
| 二 | 敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。】 |
| 三 | 区分所有法第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第１項の訴えの提起 |
| 四 | 建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧 |
| 五 | その他総会において本項の方法により決議することとした事項 |
| ４ 建替え決議は、第２項にかかわらず、組合員総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行う。 |
| 〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 |
| (ア) | 電磁的方法が利用可能ではない場合 |
| ５ 前４項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。 |
| (イ) | 電磁的方法が利用可能な場合 |
| ５ 前４項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。 |
|
| ６ 第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。 |
| ７ 第３項第一号において、一部共用部分に関する事項で組合員全員の利害に関係しないものについての規約の変更は、当該一部共用部分を共用すべき組合員の４分の１を超える者又はその議決権の４分の１を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。 |
| ８ 第３項第二号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。 |
| ９ 第３項第三号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。 |
| 10 総会においては、第４７条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。 |
| 【議決事項】 |
|
第52条 |
次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。 |
| 一 | 収支決算及び事業報告 |
| 二 | 収支予算及び事業計画 |
| 三 | 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法 |
| 四 | 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止 |
| 五 | 長期修繕計画の作成又は変更 |
| 六 | 第３０条第１項及び第３１条第２項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ並びに全体修繕積立金、住宅一部修繕積立金及び店舗一部修繕積立金の取崩し |
| 七 | 第３０条第２項に定める建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための全体修繕積立金の取崩し |
| 八 | 全体修繕積立金、住宅一部修繕積立金及び店舗一部修繕積立金の保管及び運用方法 |
| 九 | 第２１条第２項に定める管理の実施 |
| 十 | 区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第三号の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任 |
| 十一 | 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧 |
| 十二 | 区分所有法第６２条第１項の場合の建替え |
| 十三 | 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法 |
| 十四 | 組合管理部分に関する管理委託契約の締結 |
| 十五 | その他管理組合の業務に関する重要事項 |
| 〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 |
| (ア) | 電磁的方法が利用可能ではない場合 |
| 【議事録の作成、保管等】 |
|
第53条 |
総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。 |
| ２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならない。 |
| ３ 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 |
| ４ 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。 |
| 【書面による決議】 |
|
第54条 |
規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。 |
| ２ 規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。 |
| ３ 規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。 |
| ４ 前条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。 |
| ５ 総会に関する規定は、書面による決議について準用する。 |
| (イ) | 電磁的方法が利用可能な場合 |
| 【議事録の作成、保管等】 |
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第53条 |
総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。 |
| ２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。 |
| ３ 前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならない。 |
| ４ 第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項の「電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならない。 |
| ５ 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 |
| ６ 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。 |
| 【書面又は電磁的方法による決議】 |
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第54条 |
規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 |
| ２ 前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 |
| 一 | 第４８条第４項各号に定める電磁的方法のうち、送信者が使用するもの |
| 二 | ファイルへの記録の方式 |
| ３ 規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員の全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。 |
| ４ 規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。 |
| ５ 前条第５項及び第６項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項及び第３項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。 |
| ６ 総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。 |
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| 【会計年度】 |
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第61条 |
管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。 |
| 【管理組合の収入及び支出】 |
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第62条 |
管理組合の会計における収入は、第２５条に定める全体管理費等、第２６条に定める一部管理費等及び第３３条に定める使用料によるものとし、その支出は第２８条から第３１条及び第３３条に定めるところにより諸費用に充当する。 |
| 【収支予算の作成及び変更】 |
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第63条 |
理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。 |
| | ２ 収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない。 |
| 【会計報告】 |
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第64条 |
理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。 |
| 【管理費等の徴収】 |
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第65条 |
管理組合は、第２５条に定める全体管理費等、第２６条に定める一部管理費等及び第３３条に定める使用料について、組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第６７条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月の○日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。 |
| | ２ 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。 |
| | ３ 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。 |
| | ４ 第２項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第２８条に定める費用に充当する。 |
| | ５ 組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。 |
| 【管理費等の過不足】 |
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第66条 |
収支決算の結果、全体管理費、住宅一部管理費又は店舗一部管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度におけるそれぞれの費用に充当する。 |
| | ２ 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第２５条第２項及び第２６条第２項に定める管理費等の負担割合に応じて、その都度必要な金額の負担を求めることができる。 |
| 【預金口座の開設】 |
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第67条 |
管理組合は、会計業務を遂行するため、管理組合の預金口座を開設するものとする。 |
| 【借入れ】 |
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第68条 |
管理組合は、第３０条第１項及び第３１条第２項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。 |
| 【帳票類の作成、保管】 |
|
第69条 |
理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 |
| 【消滅時の財産の清算】 |
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第70条 |
管理組合が消滅する場合、その残余財産について、住宅一部共用部分に係るものは、第１０条に定める住宅一部共用部分の共有持分割合に応じて住戸部分の各区分所有者に、店舗一部共用部分に係るものは、第１０条に定める店舗一部共用部分の共有持分割合に応じて店舗部分の各区分所有者に、それ以外に係るものは、第１０条に定める全体共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとする。 |
| 【義務違反者に対する措置】 |
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第71条 |
区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第５７条から第６０条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。 |
| 【理事長の勧告及び指示等】 |
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第72条 |
区分所有者、その同居人若しくは店舗勤務者又は専有部分の貸与を受けた者、その同居人若しくは店舗勤務者（以下「区分所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。 |
| | ２ 区分所有者は、その同居人若しくは店舗勤務者又はその所有する専有部分の貸与を受けた者、その同居人若しくは店舗勤務者が前項の行為を行った場合には、その是正等のため必要な措置を講じなければならない。 |
| | ３ 区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。 |
| | 一 | 行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること |
| | 二 | 敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金又は不当利得による返還金の請求又は受領に関し、区分所有者のために、訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとること |
| | ４ 前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。 |
| | ５ 前項に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は、第２８条に定める費用に充当する。 |
| | ６ 理事長は、第３項の規定に基づき、区分所有者のために、原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合には、第４７条第２項及び第３項の規定を準用する。 |
| 【合意管轄裁判所】 |
|
第73条 |
この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、対象物件所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。 |
| | ２ 第５２条第十号に関する訴訟についても、前項と同様とする。 |
| 【市及び近隣住民との協定の遵守】 |
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第74条 |
区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを誠実に遵守しなければならない。 |
| 【細則】 |
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第75条 |
総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができる。 |
| 【規約外事項】 |
|
第76条 |
規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。 |
| | ２ 規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、総会の決議により定める。 |
| 〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 |
| (ア) | 電磁的方法が利用可能ではない場合 |
| 【規約原本等】 |
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第77条 |
この規約を証するため、区分所有者全員が記名押印した規約を１通作成し、これを規約原本とする。 |
| | ２ 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。 |
| | ３ 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押印した上で、この書面を保管する。 |
| | ４ 区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面（以下「規約原本等」という。）を閲覧させなければならない。 |
| | ５ 第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 |
| | ６ 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなければならない。 |
| (イ) | 電磁的方法が利用可能な場合 |
| 【規約原本等】 |
|
第77条 |
この規約を証するため、区分所有者全員が書面に記名押印又は電磁的記録に電子署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。 |
| | ２ 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。 |
| | ３ 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載又は記録し、署名押印又は電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管する。 |
| | ４ 区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「規約原本等」という。）を閲覧させなければならない。 |
| | ５ 第２項及び前項の場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。 |
| | ６ 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなければならない。 |
| | ７ 電磁的記録により作成された規約原本等の閲覧については、第５３条第５項に定める議事録の閲覧に関する規定を準用する。 |
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