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障害物の伐除の許可（土地収用法における〜）

　土地収用法において、事業認定申請書を提出する以前に、収用者（起業者）は、都道府県知事の許可に基づいて、他人の占有する土地に立ち入ることができる。この都道府県知事の許可を「立入の許可」という。

この立入の許可を受けた起業者（またはその委任を受けた者）が、測量または調査を行なうにあたり、障害となる植物若しくはかき・さく等（「障害物」）を伐除しようとする場合、土地所有者等の同意が得ることができないときは、土地の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除できる。これを「障害物の伐除の許可」という（土地収用法第11条）。

この許可によって、障害物を伐除しようとする者は、伐除しようとする日の3日前までに、所有者および占有者に通知しなければならない。

ただし障害物が山林、原野その他これらに類する土地にあって、あらかじめ所有者および占有者の同意を得ることが困難なときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、通知することなく直ちに、障害物を伐除することができる。

少額訴訟

　60万円以下の金銭の支払いを求める民事裁判について、各地の簡易裁判所で簡単・迅速に判決を得ることができる裁判制度のこと。平成10年1月1日から導入されている。

従来、民事裁判では弁護士費用等に多額の費用がかかり、また裁判自体も判決までに数ヵ月以上かかるという問題点があった。そこで60万円以下の少額の金銭をめぐる訴訟では、原告本人が訴状を作成できるよう訴状の作成を簡略化し、裁判の審理を原則的に1日で終了させて即日判決を言い渡すという少額訴訟が導入されて、大きな成果を挙げている。

1）少額訴訟の対象
金銭の支払いを求める訴訟であって、請求する金銭の額（遅延損害金などを除く本体部分）が60万円以下であれば、すべて少額訴訟を起こすことができる（注：従来は請求金額30万円以下とされていたが、平成16年4月1日より請求金額60万円以下へと引き上げられている）。
具体的には、貸金の返還請求、未払い給与の支払い請求、売掛金の支払請求、交通事故の損害賠償請求、不動産の賃貸借契約における家賃の支払請求、不動産の賃貸借契約における敷金の返還請求などはすべて少額訴訟の対象となる。

2）訴状の作成
少額訴訟では、本人でも提起することができるように、訴状の作成方法が簡略化されている。
全国各地の簡易裁判所には、よく提起されるいくつかのタイプの少額訴訟に対応した「定型的な訴状」の書式が用意されているので、少額訴訟を提起しようとする本人は、その訴状の項目にチェックを付けたり、数字を記入したり、紛争の概要を簡単に記述するだけで、訴状を作成することができる。

3）訴状の添付書類（証拠）
少額訴訟を提起する際には、訴状と一緒に証拠を簡易裁判所にあらかじめ提出しておくのが原則である。この証拠を「添付書類」と呼んでいる。
例えば、敷金返還請求事件の「定型的な訴状」では、賃貸借契約書、修繕・クリーニング費用の見積書等が添付書類（証拠）とされている。

4）訴状を提出する簡易裁判所（裁判管轄）
相手方の住所地の簡易裁判所に訴状を提出するのが原則である。
ただし、例えば敷金返還請求の事件で賃貸借契約書に「裁判管轄は東京地方裁判所又は八王子簡易裁判所とすることに合意する」というような「合意管轄」が定められている場合は、その合意した簡易裁判所に訴状を提出することになる。
なお、少額訴訟では簡単・迅速な裁判制度という趣旨にもとづき、原告の申立て（または裁判官の職権）により、合意管轄以外の簡易裁判所で裁判をすることが可能とされる場合がある（これを「移送」という）。

5）裁判に向けての準備
簡易裁判所に訴状を提出すると、裁判所と本人（原告）との間で簡単な事情聴取が電話で行なわれ、裁判手続の説明等が行なわれる。その後に呼出状という書面が原告に送付されて、審理の日が決まる。審理の日は訴状提出から原則的に30日以内とされている。
訴状は裁判の相手方（被告）に送達され、被告は訴状を検討し、答弁書を作成して簡易裁判所に提出する必要がある（答弁書の書式は簡易裁判所に用意されている）。
なお被告が少額訴訟ではなく通常の民事訴訟を希望する場合には、被告は通常手続に移行する旨の申出を簡易裁判所にすることができる

6）審理
呼出状に記載された日時に簡易裁判所に原告・被告双方が出頭し、法廷で審理が行なわれる。この審理は通常1時間程度で終了する。
裁判官はあらかじめ提出されている訴状・答弁書をもとに、紛争の争点を整理し、原告・被告に対して主張内容の不明な点・不十分な点を質問する（これを「当事者尋問」という）。
その後に原告・被告の申し出（または裁判官の判断）により和解がすすめられる場合があり、原告被告双方が和解の条件に同意すれば、その場で「和解調書」が作成され、和解が成立する。
和解がない場合には、ここまでで当事者双方の主張は打ち切られ（これを「弁論終結」という）、その日のうちに裁判官から「判決の言い渡し」が行なわれる。

浄化槽（し尿浄化槽）

　便所からのし尿と、台所等からの雑排水を一緒に浄化する水槽のこと。沈殿、バッキ、消毒の処理を行なう機能を持っている。
下水道の完備した区域（処理区域という）ではないエリアでは、し尿浄化槽をかならず設置して、し尿を浄化してから、雨水管へ放流しなければならないとされている（建築基準法31条2項）。

小規模滅失

　区分所有建物において、建物の価格の2分の1以下に相当する部分が、地震・火災等により滅失することを「小規模滅失」という。

商業地域

　都市計画法（9条）で「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80％である。
また容積率の限度は200％から1000％の範囲内で都市計画で指定される。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。

（建築できるもの）
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（面積の制限なし）
4）事務所（面積の制限なし）
5）危険や環境悪化のおそれが少ない作業場面積が150平方メートル以下の工場
6）ホテル・旅館（面積の制限なし）
7）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）、映画館・劇場（客席面積の制限なし）、料理店、キャバレー、個室付浴場
8）自動車教習所（面積の制限なし）
9）倉庫業の倉庫

（建築できないもの）
1）上記に掲げたもの以外の工場

証券保管振替機構

　上場株券等の保管・受け渡しを合理化するために平成3年に設立されたわが国唯一の機関。
平成16年現在で上場株券の約6割を保管している。

昭和59年11月に「株券等の保管及び振替に関する法律」が施行され、この法律に基づき、平成3年10月より「保管振替制度」が実施されている。

証券保管振替機構は、この保管振替制度に基づくわが国唯一の保管振替機関であり、わが国の公開会社の発行済株式のうち60％以上の株券を保管している。
また平成16年現在、証券保管振替機構の取扱会社数は4,000社近くにのぼり、すべての公開会社の発行する株券等が取扱い対象となっている。

証券保管振替機構の保管対象とする証券は「上場株」「店頭株」「転換社債」「転換社債型新株予約権付社債」「株価指数連動型投資信託受益証券（ETF）」「投資証券」などである。

なお証券保管振替機構の組織形態は当初は財団法人であったが、平成14年4月より株式会社に移行した。現在の正式名称は「株式会社証券保管振替機構」である。

使用細則

　分譲マンションのような区分所有建物において、管理規約にもとづいて設定される共同生活上の詳細なルールのことを「使用細則」と言う。

この使用細則は、区分所有者の集会において管理規約とは別途に作成される規則であり、共同生活において遵守すべきルールを詳細に定めるものである。
その内容は分譲マンションごとにさまざまであるが、一般的には概ね次のような事項が「使用細則」に規定されている。

1）禁止される事項（物の放置・共用部分に係る工事など）
2）管理組合に届出を必要とする事項（入居者の変更・専有部分の賃貸など）
3）駐車場・駐輪場・専用庭の使用に関する事項
4）ゴミ処理
5）違反者に対する措置

なお、上記の事項の全部をひとつの使用細則で定める必要はなく、目的ごとに複数の使用細則を作ることも可能である（例えば全般的なルールについては「使用細則」、駐車場については「駐車場使用細則」を設けるなど）。

また、使用細則で規定されている事項は、多くの場合、共同生活のルールに関する事柄であるので、原則的には、集会の普通決議によって変更することが可能である（すなわち集会の特別決議を経る必要がない）。

ただし使用細則の変更が、管理規約の内容の変更に該当する場合や、建物・敷地の管理・使用に関する基本的事項の変更に該当する場合には、管理規約そのものの変更の手続を踏む必要がある。
従ってこうした場合には、集会の特別決議（区分所有者の4分の3以上かつ議決権の4分の3以上）が必要となる。

このように使用細則中の変更しようとする部分の性質によって、変更手続が大きく異なるので、注意したい。

上場株式等の譲渡損失の繰越控除

　上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の取引に係る売却損を、損失が生じた翌年以降の3年間にわたって、上場株式等に係る譲渡所得の金額から控除できるという制度のこと。
平成15年1月1日に導入された新制度である。

具体例で説明しよう。
ある個人投資家が平成16年1月1日から平成16年12月31日までの間に、さまざまな上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託を売買した結果として、1年間で1,000万円の損が出たとする。さらに同じように上場株式等の売買を続けた結果、平成17年に200万円の利益、平成18年に300万円の利益、平成19年に700万円の利益が出たとする。

この場合、各年の「上場株式等に係る譲渡所得の金額」は次のように算出される。
平成16年：売却損が1,000万円（譲渡所得はゼロ、損失1,000万円を翌年に繰越）
平成17年：売却益200万円と損失1,000万円を相殺（譲渡所得はゼロ、損失800万円を翌年に繰越）
平成18年：売却益300万円と損失800万円を相殺（譲渡所得はゼロ、損失500万円を翌年に繰越）
平成19年：売却益700万円と損失500万円を相殺（譲渡所得は200万円）

このように、平成16年に生じた売却損を平成17年・18年・19年の3年間にわたって持ち越すことができるため、平成17年・18年・19年の納税額が少なく（またはゼロに）なるというメリットがある。

このような「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」の適用に関する留意点は次のとおり。
第1に、上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の譲渡損失は給与所得と相殺することはできない。また事業所得・不動産所得と相殺することもできない。
第2に、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるには必ず確定申告をする。個人投資家が「特定口座（源泉徴収あり）」を選択している場合であっても、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」の適用を希望する場合には、自分で確定申告をしなければならないので注意したい。

消石灰

　生石灰に水を反応させて作られる白色の粉状の物質。
主成分は水酸化カルシウム（Ca（OH）2）である。
運動競技場のライン引きとしても使用されている。
なお石灰は英語で「lime」（ライム）という。

使用貸借

　借主が貸主から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を貸主に返還する契約をいう(民法593条以下)。借主は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、目的物を返還しなければならない。使用収益の対価を支払わない(無償)という点において賃貸借と異なる。使用貸借には、その目的物が住宅やその敷地であっても、借地借家法(平成4年7月31日までの契約の場合は、旧借地法、旧借家法、旧建物保護法)は適用されない。親族や雇用等特殊な人的関係のある者の間で約束されるが、そういう人的関係の崩壊したときに法的紛争を生ずることが少なくない。